四万十市議会 2021-06-22 06月22日－03号
困窮理由といたしましては、自営業の売上減少や就労機会の減少に伴う減収、またこれまで援助を受けていた親族がコロナウイルスの影響を受けたことなどにより援助が受けられなくなったことなどが上げられております。 なお、今年度におきましては、コロナウイルスの影響を理由とした保護相談は１件でございますが、申請には至っておりません。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
困窮理由といたしましては、自営業の売上減少や就労機会の減少に伴う減収、またこれまで援助を受けていた親族がコロナウイルスの影響を受けたことなどにより援助が受けられなくなったことなどが上げられております。 なお、今年度におきましては、コロナウイルスの影響を理由とした保護相談は１件でございますが、申請には至っておりません。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
３款民生費でございますが、主なものといたしまして、１項１目社会福祉総務費では、あったかふれあいセンター事業に7,159万8,000円、健康・福祉地域推進に1,195万8,000円、そして新たな事業といたしまして、生活に困窮している方あるいは今後生活に困窮すると認められる方に対して自立相談支援を実施し、就労体験等を通じて困窮理由の解消を図る生活困窮者自立支援といたしまして1,103万4,000円を計上
保護開始理由としましては、困窮理由は様々ですが、高齢のため仕事ができず、扶養義務者からも援助を受けられず、年金収入では生活費が捻出できず、預貯金も底をつき、保護開始となるケースが非常に多いです。次いで多いのはいわゆる傷病ケースで、働き頭である世帯主等が疾病のため仕事ができず、医療費・生活費に困窮するものとなっています。